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経済安全保障対応

FIESA
​(Fortis Internal Economic Security Assessment)

  FIESAは、外部のデューデリジェンスでは見落とされがちな「自社の内側」に潜む経済安保リスクを可視化させます。導入設備・使用端末・サードパーティ管理・人材管理・保守委託先管理や運用面の確認など、内部構造を総点検し、リスクの可視化から是正計画の策定までを伴走する実装型アセスメントプログラムです。

盲点は、「外部」だけではなく「内部」にもある。

 多くの企業が経済安保対応を外部調達・取引先DDで完結させています。
 しかし、経済安保リスクの多くは、自社内部に存在しています。

  • 導入予定の防犯カメラに懸念国製品が入っていないか、導入予定の製品は大丈夫か

  • 自社貸与PCやモバイル、プリンタに懸念国影響下の製品が入っていないか

  • 自社機微情報やセキュリティ環境情報に関与する人材のBGCは行っているか

  • 委託先に懸念国資本が入っているかのチェック体制があるか

  • ​システム等発注時におけるセキュリティ要求に経済安保観点は含まれているか

​ これらのリスクは、自社における内部統制の不備としてリスクが顕在化した際にレピュテーションリスクにも直結します。

​ FIESAは、「国際標準(NIST SP800-171)」と「国内法・ガイドライン(経済安保推進法/技術流出対策ガイダンス)」を基軸とし、リスクの可視化を行います。

FIESA

FIESAの特徴

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  • 取引先DDでは拾えない内部リスクを発見
    契約、委託、保守、人材など、企業構造に根付くリスクに対するDDを実施

  • 導入予定資産のリスクDDも実施
    ​導入予定の設備や端末、システムなどのリスクを評価、懸念される製品などの導入を未然に阻止

  • 国際・国内基準に準拠した診断フレーム
    NIST SP800-171/経産省ガイドラインを統合

  • リスク評価+改善+監査のハイブリッドモデル
    診断に留まらず、是正ロードマップを設計し、社内展開まで伴走

このような企業に

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  • 先端技術保有、重工メーカー、防衛関連企業

  • 海外拠点、共同研究を行う企業

  • ​経済安保対応を強化したい企業

内側の経済安保リスクを可視化し、対応力を高める。

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まずはお気軽にお問い合わせください。

​メール、お電話でも受け付けております。

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経済安全保障TTX

 当社は、経済安全保障上重要なテーマにおけるTTX(机上訓練)のシナリオを複数用意し、TTXを主導・実施することで、参加企業の現状課題の把握と対応力強化を支援しています。

 

 当社のTTXのシナリオは、国際情勢分析のスペシャリストである合同会社Global Risk Advisory (代表:菅原出氏) と連携することで確固たる知見に基づくシナリオを基盤とし、経済安全保障コンサルティングの実務家によって企業の打ち手を示していきます。

 当社のTTXのテーマは多岐にわたります。また、クライアント様のご要望により、新たなシナリオの準備などに対して柔軟に対応しています。

01

​台湾有事シナリオ

 台湾海峡の緊迫した軍事的・経済的リスクを詳細に想定した実践的訓練です。参加者はリアルなシナリオの下で、情報収集、状況判断、迅速な意思決定を行い、企業の業務継続性を確保するための戦略を実践的に検討します。その範囲は、人員の安全からサプライチェーン、制裁や情報資産の保護までカバーします。このシミュレーションを通じて、組織内の危機対応能力を具体的に評価し、課題を明確化。訓練後には詳細な分析と改善策を提供し、危機発生時にも柔軟で迅速な対応が可能となるよう、組織のレジリエンス向上を図ります。

02

重要技術流出シナリオ

 企業が保有する重要技術や機密情報の流出リスクを想定したシミュレーションを提供します。内部漏洩、サイバー攻撃、海外からのスパイ活動など具体的なシナリオを通じ、検知から調査の初動、当局への連絡から広報対応まで実際の危機対応手順を体験的に習得します。
​ 演習終了後には問題点や改善策を明確にし、実効的な情報保護対策と組織全体のセキュリティ意識向上を支援します。

03

国際競争シナリオ

 国際競争により制裁措置や関税措置などが企業に与える潜在的な影響を想定したTTXを提供します。
 地政学的変動による経済制裁、関税措置、輸出管理強化、規制違反リスクなどを具体的に再現し、法令順守とリスク回避のための戦略的対応能力を養うことを支援します。
 訓練後には組織の弱点や課題を分析し、コンプライアンス体制の強化および予防的なリスクマネジメント策の構築を支援します。​

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経済安全保障対応機能強化

 企業や組織が経済安全保障上のリスクに対して迅速かつ的確に対応できる体制を構築するための支援を提供しています。組織内に専門チームや委員会を設置し、実効的なリスク管理プロセスのための要件定義から、コミュニケーションスキームの設計、体制設計・規定整備まで一気通貫で支援します。

​ また、経済安全保障に関する研修や教育の企画もサポートします。

  • 組織内における専門チームや対応プロセスの構築支援。

  • 内部体制の整備と実効性のある危機管理計画の策定。

  • 実践的な研修プログラムを通じ、組織全体の意識向上とスキルアップを促進。

経済安全保障
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経済安全保障法制対応

 当社では、経済安全保障推進法やセキュリティ・クリアランス制度をはじめとする重要な法制への対応を専門的にサポートします。

 最新の規制動向や法制度の詳細な解説を通じて、企業が求められるコンプライアンス体制を整備し、迅速に対応できるよう支援します。

 実務的な対応プロセスの構築支援に加え、経済安全保障リスクを予防的に管理するための具体的な助言と研修を提供し、法的リスクの最小化と経営の安定化を実現します。

  • 最新の経済安全保障関連法制の解説とその影響分析

  • セキュリティ・クリアランス制度への対応支援

  • 政府の規制動向に関する定期的な情報提供および助言

お問い合わせ

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