OSINT×AI×HUMINT
企業と人の潜在リスクを「検知し、判断し、行動へ」つなげる。
Fortis-HORIZON
Detect. Assess. Act.
Fortis-HORIZONとは
緻密なDeep Researchによって”接点”を検知
Fortis-HORIZONは、企業・組織・人のリスクを検知し、判断を促すインテリジェンス・サービスです。
経済安全保障の観点で、国家アクターや懸念組織によるアプローチ、懸念国・組織との関連性を把握し、潜在リスクを検知（Detect）し、確度と含意を整理して判断（Assess）し、組織を守る行動（Act）として実装します。
表層情報だけでは判断しにくい論点を、結節点と文脈から捉えます。
独自データベースとの突合
国内外におけるアクセス可能なデータベースに加え、独自に蓄積する懸念組織・人物を含むデータベースとの突合により、懸念組織・人物、国家アクター等との接点を検知
3つの提供価値 -Detect. Assess. Act.-
Detect（検知）：結節点を起点に、見えにくい潜在リスクを拾い上げる
Assess（判断）：OSINTで論点化し、HUMINTで確度と含意を補強する
Act（行動）：フラグで止めず、条件設計・監視・遮断・代替として落とし込む
ツール導入不要、法的監修・運用体制整備まで支援
ツール導入不要：追加システムの展開・管理は不要
法的リスクの管理：弁護士との連携により、法的リスクを徹底的に確認・管理
運用体制の整備：運用体制まで整備
操作不要：当社が調査・分析・報告
明確なアウトプット：企業リスクはレポート、人的リスクはCSV/Excelで納品
OSINT×AI×HUMINTで“Deep Research”
OSINT×AIによるアクセス可能な公開情報による緻密な調査に加え、HUMINT＝現地関係者や有識者等へのヒアリングや意見交換を通じた情報収集により、インテリジェンスを高度化。
企業リスクデューデリジェンス
（Corporate Risk Due Diligence）
企業・組織の潜在リスクを検知
取引先・委託先・代理店・共同研究先・投資先・M&A/JV候補を対象に、潜在的な国家アクターを含む、懸念国との関連／懸念組織・人物との関係／不芳情報を整理し、深掘りします。
対象企業だけでなく、関連会社・再委託先・重要なサードパーティー、人的ネットワークまで視野に入れ、リスクの起点を特定します。
ユースケース例
・新規取引先のリスクデューデリジェンス
・重要サプライヤーの資本変更・買収が発生
・海外代理店／現地パートナーの選定（新規市場・入札）
・JV・共同研究・M&Aの意思決定（PMI含む）
・不芳情報の兆候があるが、真偽や範囲が不明
・再委託・物流・現地協力会社まで統制範囲を広げたい
・懸念国ソフトウェア／サービスの導入判断
など
意思決定を促す＝インテリジェンスの提供
Fortis-HORIZONは、供給網・運用体制・更新経路・依存関係などの観点から潜在リスクを検知し、導入可否だけでなく、条件（運用分離・権限設計・監視項目・代替策）まで提示します。
人的リスクデューデリジェンス
（Human Risk Due Diligence）
人に起因する潜在リスクを検知
採用候補者、共同研究者（研究者ネットワーク）、委託・派遣・常駐要員、重要資産アクセス者を対象に、接点／整合性／利益相反・外部関与を整理、懸念組織、懸念研究機関、国家アクターとの接点も緻密に検知。
また、懸念国主体の企業出身者についても、国籍等の属性のみで判断するのではなく、職務・接点濃度・リスクヘッジ可能性の文脈で整理し、判断可能な形に落とします。
ユースケース例
・新規受け入れ（採用、共同研究）における大量チェック
・在籍時における定期管理
・展示会/学会等における接触者のチェック
・個別Deep Research
など
法的リスクを徹底管理、導入・運用体制を整備
人的リスクデューデリジェンスは、精度だけでなく適法性と運用の設計が成否を分けます。Fortis-HORIZONは、専門弁護士により個人情報・労務・差別等の法的リスクを徹底管理し、導入から運用（判断基準、エスカレーション、記録管理）まで一体で整備します。
意思決定を促し、行動を決める
リスクフラグでは終わらない示唆＝インテリジェンスを提供
企業・組織・人のリスクを検知し、リスクフラグを立てるだけではなく、個社ごとの実情に合わせてカスタマイズした上で行動を促す示唆を提供します。このインテリジェンスによって、皆様の行動を決める支援を行います。
よくあるご質問
【Fortis-HORIZONについて】
Q.ツールの導入は必要ですか？
A.不要です。追加システムの導入や運用を前提としません。
Q.実施のための人員アサインは必要ですか？
A.不要です。対象情報をご提供いただければ、当社が調査・分析・報告まで実施します。
【企業リスクデューデリジェンスについて】
Q.成果物はどのような形式ですか？
A.基本は調査レポートです。結論と根拠、濃淡評価、対処設計までを一体で提示します。
Q.懸念国ソフトウェア／サービスの導入判断も対象ですか？
A.対象です。潜在リスクを検知したうえで、技術的根拠に関するヒアリング等を通じて導入可否の判断材料を提供します。また、導入する場合の条件設計（運用分離・監視・権限・代替、レピュテーションリスクコントロール）まで提示します。
【人的リスクデューデリジェンスについて】
Q.大量採用の場合、どのように納品されますか？
A.リスト一覧（CSV/Excel等）＋根拠＋推奨行動を基本に、現場が回る形で提示します。
Q.個別確認の場合はレポートですか？
A.個別レポートを納品します。Deep Researchにより、接点の意味合いと確度、配置・権限・管理設計まで提示します。
Q.採用フローなどの支援もできますか？
A.採用フローや運用体制整備までご支援可能です。
