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企業が個人や取引先のオープンソースデューデリジェンス（以下、ODD）を行う局面が増えている。OSINT（公開情報収集）や各種データベース、AIを用いた高度な分析ツールの普及により、初期段階の横断的な検索は確かに容易になった。だが、ツール主導で懸念点（フラグ）をリストアップするだけではリスクは減らない。ましてや、フラグが立った対象に対し、自社がどう判断すべきか、結局は自組織次第である。