経済安全保障を切り口に、日本企業のインテリジェンス・サイクルの現状を浮き彫りにしたのが、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターによる共同調査である。2024年5月に公表された「地政学・経済安全保障リスクサーベイ」には328社が回答し、サイクルの実態について示唆に富む数字が並んだ。まず「情報の収集・提供にあたって、他部門の関心や課題を聞き取っているか」との問いに「している」と答えた企業は、わずか15.5%にとどまった。これは収集や配布ではなく、その手前の「情報要求」の段階で、すでに独りよがりの循環が回っていることを物語る。さらに「事業部門からのフィードバックを受けて収集・分析を見直しているか」に「している」と答えたのは11.3%。つまり、循環そのものが成立していないのである。

経済安全保障の基礎知識（第３回）では、日本の経済安全保障の基本的枠組みについて説明した。第４回の今回は、経済安全保障を考えるうえで重要な「経済的威圧」について説明したい。 　グローバリゼーションの進展によって、世界各国は貿易、投資、資源、技術などを通じて密接に結びつくようになった。こうした経済的相互依存は、各国に経済的利益をもたらす一方、国家間の対立が生じた場合には、相手国に圧力を加える手段として利用されることがある。特に、特定国への経済依存度が高い場合、その国が輸出入を制限するだけで、相手国の産業や国民生活に深刻な影響を与える可能性がある。これが経済安全保障上の大きな問題となっている。

情報源をどう使い分けるか―情報源の特性と組み合わせ 情報源にはそれぞれ長所と限界がある 情報収集は、まず「何を知る必要があるのか」という情報要求があり、それに応じて必要な情報源を選ぶことから始まる。