米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡り、中国の情報活動に協力していたとされる女性との関係が報じられた。同社取締役会は2026年11月8日、独立調査の開始を発表した一方、その時点で国家安全保障や自社の機密が損なわれたと考える理由はないと説明した⁠。 女性が中国側にリクルートされたという情報は米情報当局の評価を伝える報道に基づいているが、中国側は否定している。 この件を機に考えたいのは、恋愛や性的な接触が、どのように情報活動へ組み込まれるのかという問題である。過去の事例には、弱みを握って脅すものだけでなく、親密な関係を続けながら情報を得るもの、性的接待を金銭や旅行と組み合わせるものがある。その手口と活動の構造を整理し、その上で防御方法を考える。

前回は、情報源の特性と組み合わせについて解説した。しかし、収集した情報がすべて正しいとは限らない。情報の信頼性や正確性を評価し、分析に使える状態にする作業が「情報処理」である。 　誤った情報には、発信者自身が正しいと信じて広める「誤情報」と、相手を欺く意図をもって作られる「偽情報」がある。偽情報には、愉快犯的なものから、世論や相手の判断を誘導するために巧妙に仕組まれたものまである。巧妙に仕組まれた偽情報に対しては、ファクトチェックは機能しない。これはインテリジェンスの世界では常識である。

経済安全保障を切り口に、日本企業のインテリジェンス・サイクルの現状を浮き彫りにしたのが、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターによる共同調査である。2024年5月に公表された「地政学・経済安全保障リスクサーベイ」には328社が回答し、サイクルの実態について示唆に富む数字が並んだ。まず「情報の収集・提供にあたって、他部門の関心や課題を聞き取っているか」との問いに「している」と答えた企業は、わずか15.5%にとどまった。これは収集や配布ではなく、その手前の「情報要求」の段階で、すでに独りよがりの循環が回っていることを物語る。さらに「事業部門からのフィードバックを受けて収集・分析を見直しているか」に「している」と答えたのは11.3%。つまり、循環そのものが成立していないのである。