第4回企業インテリジェンス（日本企業でインテリジェンス・サイクルは回っているか）

11 分前

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執筆者：稲村　悠

調査が映し出す実像

　経済安全保障を切り口に、日本企業のインテリジェンス・サイクルの現状を浮き彫りにしたのが、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターによる共同調査である。2024年5月に公表された「地政学・経済安全保障リスクサーベイ」には328社が回答し、サイクルの実態について示唆に富む数字が並んだ。まず「情報の収集・提供にあたって、他部門の関心や課題を聞き取っているか」との問いに「している」と答えた企業は、わずか15.5%にとどまった。これは収集や配布ではなく、その手前の「情報要求」の段階で、すでに独りよがりの循環が回っていることを物語る。さらに「事業部門からのフィードバックを受けて収集・分析を見直しているか」に「している」と答えたのは11.3%。つまり、循環そのものが成立していないのである。

「独りよがり」が呼び込む悪循環

　これらの数字が示すのは、インテリジェンス・サイクルが正しく理解されないまま、根本から破綻しているという現実だ。独りよがりの循環は活動を形だけのものにするばかりか、担当者の意欲や部門間の信頼にも深い影を落とす。受け手である部門の関心や課題からずれたインテリジェンスをいくら配っても、返ってくるのは「そうですか」——すなわち「So What?（だから何?）」という反応である。受け手の関心はしぼみ、色よい反応を得られない担当者は「こんなことに何の意味があるのか」と気力を失い、循環はいよいよ形骸化して、悪循環へと沈んでいく。この病理は、本連載を貫いて重くのしかかってくる。

専門部署が生まれた背景

　現場からは、さらに切実な声も届く。「サイクルを取り入れているつもりなのですが、どうもしっくりこないんです」——経済安全保障の部署を構える国内の大手企業から、そんな呟きを聞いたのは2024年10月のことだ。第一次トランプ政権下の2018年以降、米中の経済摩擦は本格化した。中国企業がイランや北朝鮮へ半導体を流したことを理由に取引停止や制裁が続き、さらに2020年からのコロナ禍で供給網が寸断され、巣ごもり需要の急増も重なって世界的な半導体不足が生じた。日本でも自動車生産が滞るなど、打撃は広く及んだ。こうした経験を契機に、2020年以降、大企業を中心に経済安全保障の専門部署を新設する流れが生まれ、2022年5月に成立した経済安全保障推進法がそれを後押しした。冒頭の担当者の企業も、この時期に部署を立ち上げている。当初は手探りで、過去の経済摩擦や関連法令を洗い直し、自社事業との接点を一つひとつ確かめていったという。

〔次回へ〕サイクルを導入した現場は、いま何につまずいているのか。ある大手企業の証言から、その内側へ分け入る。