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INSIGHTS
実務家による示唆。
インテリジェンス・経済安全保障に関する分析と論考。
エヌビディアを巡る疑惑から考える中国ハニートラップの実態
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)を巡り、中国の情報活動に協力していたとされる女性との関係が報じられた。同社取締役会は2026年11月8日、独立調査の開始を発表した一方、その時点で国家安全保障や自社の機密が損なわれたと考える理由はないと説明した。 女性が中国側にリクルートされたという情報は米情報当局の評価を伝える報道に基づいているが、中国側は否定している。
この件を機に考えたいのは、恋愛や性的な接触が、どのように情報活動へ組み込まれるのかという問題である。過去の事例には、弱みを握って脅すものだけでなく、親密な関係を続けながら情報を得るもの、性的接待を金銭や旅行と組み合わせるものがある。その手口と活動の構造を整理し、その上で防御方法を考える。
11月13日
インテリジェンス基礎理論(第5回)
前回は、情報源の特性と組み合わせについて解説した。しかし、収集した情報がすべて正しいとは限らない。情報の信頼性や正確性を評価し、分析に使える状態にする作業が「情報処理」である。
誤った情報には、発信者自身が正しいと信じて広める「誤情報」と、相手を欺く意図をもって作られる「偽情報」がある。偽情報には、愉快犯的なものから、世論や相手の判断を誘導するために巧妙に仕組まれたものまである。巧妙に仕組まれた偽情報に対しては、ファクトチェックは機能しない。これはインテリジェンスの世界では常識である。
11月13日
第4回 企業インテリジェンス(日本企業でインテリジェンス・サイクルは回っているか)
経済安全保障を切り口に、日本企業のインテリジェンス・サイクルの現状を浮き彫りにしたのが、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターによる共同調査である。2024年5月に公表された「地政学・経済安全保障リスクサーベイ」には328社が回答し、サイクルの実態について示唆に富む数字が並んだ。まず「情報の収集・提供にあたって、他部門の関心や課題を聞き取っているか」との問いに「している」と答えた企業は、わずか15.5%にとどまった。これは収集や配布ではなく、その手前の「情報要求」の段階で、すでに独りよがりの循環が回っていることを物語る。さらに「事業部門からのフィードバックを受けて収集・分析を見直しているか」に「している」と答えたのは11.3%。つまり、循環そのものが成立していないのである。
11月10日
経済安全保障の基礎知識(第4回)
経済安全保障の基礎知識(第3回)では、日本の経済安全保障の基本的枠組みについて説明した。第4回の今回は、経済安全保障を考えるうえで重要な「経済的威圧」について説明したい。
グローバリゼーションの進展によって、世界各国は貿易、投資、資源、技術などを通じて密接に結びつくようになった。こうした経済的相互依存は、各国に経済的利益をもたらす一方、国家間の対立が生じた場合には、相手国に圧力を加える手段として利用されることがある。特に、特定国への経済依存度が高い場合、その国が輸出入を制限するだけで、相手国の産業や国民生活に深刻な影響を与える可能性がある。これが経済安全保障上の大きな問題となっている。
11月4日
インテリジェンス基礎理論(第4回)
情報源をどう使い分けるか―情報源の特性と組み合わせ
情報源にはそれぞれ長所と限界がある
情報収集は、まず「何を知る必要があるのか」という情報要求があり、それに応じて必要な情報源を選ぶことから始まる。
10月15日
第3回 企業インテリジェンス(インテリジェンス・サイクルを構成する五つのプロセス)
本連載の主題である「インテリジェンス・サイクル」そのものを、あらためて掘り下げたい。これは、情報活動や諜報の実務で用いられてきた標準的な工程を指す。誰か一人の発案というより、情報機関や学術の場で練り上げられてきたもので、とりわけ米国の情報機関(CIAやNSAなど)で広く使われてきた。第二次大戦後の冷戦下で情報活動が体系化される過程で輪郭が定まったもので、明確な「提唱者」がいるわけではなく、軍事戦略や諜報の現場から立ち上がったモデルである。骨格をなすのは、①情報要求(Requirements)②収集(Collection)③処理・分析(Processing and Analysis)④報告・配布(Dissemination)⑤フィードバック(Feedback)という五段階だ。
10月9日
経済安全保障の基礎知識(第3回)
経済安全保障の基礎知識(第2回)では、なぜ各国が経済安全保障に力をいれるようになったのか、その背景について説明した。3回目の今回は、日本における経済安全保障の基本的枠組みについてお話ししたい。
10月5日
インテリジェンス基礎理論(第3回)
情報活動は、思いつくままに情報を集め、分析する活動ではない。一般に、情報要求→収集→処理→分析・作成→配布→意思決定という一連の流れによって行われる。これを「インテリジェンス・サイクル」という。
まず、意思決定者が「何を知る必要があるのか」という情報要求を示す。それに基づいて必要な情報を収集し、分類・整理などの処理を行い、分析してインテリジェンスを作成する。それを意思決定者へ提供し、政策や経営判断に役立てる。そして、情勢の変化や意思決定によって新たに知るべきことが生じれば、次の情報要求が出される。
ここで重要なのは、サイクルの出発点となる情報要求である。何を知りたいのかが曖昧であれば、どれほど大量の情報を集めても、意思決定に役立つインテリジェンスにはならない。
9月15日
第2回 企業インテリジェンス(インテリジェンス・サイクルの企業実装)
テレビや新聞、インターネットで日々流れるニュースも、扱い方しだいでインテリジェンスへと転じる。たとえば2021年3月、大型のコンテナ船がスエズ運河で座礁し、1週間近くにわたって航路を塞いだ出来事があった。多くの視聴者にとっては数あるニュースの一つでしかない。だが、その運河を物流の動脈とする企業にとっては話が別だ。自社の調達や納期にどんな打撃が及ぶのかを、インテリジェンス部門は直ちに読み解かねばならない。その分析から、いま何をすべきかという「示唆」と「打ち手」が立ち上がる。経営者が判断を下せる水準まで練り上げられたとき、一つのニュースはインテリジェンスへと昇華する。
9月10日
経済安全保障の基礎知識(第2回)
経済安全保障の基礎知識(第1回)では、経済安全保障の定義と日本の経済安全保障のポイントについて述べた。2回目の今回は、なぜ各国が経済安全保障に力をいれるようになったのか、その背景について説明したい。その要因は、主に「グローバリゼーション」、「技術革新の進展」、「新興市場の台頭」、「サプライチェーンの変革」、「持続可能性への注力」、「金融市場の複雑化」、「人口動態の変化」など7点に集約される。ここで簡単に整理してみよう。
9月4日
インテリジェンス基礎理論(第2回)
前回は、インテリジェンスとは「判断や行動に役立つ知識」であると説明した。しかし、インテリジェンスという言葉は、知識だけを意味するものではない。
CIAの元情報分析官シャーマン・ケントは、インテリジェンスとは「知識であり、活動であり、組織である」と定義している。つまり、インテリジェンスには、意思決定に役立つ知識という意味のほかに、それを生み出す情報活動、そして情報活動を担う情報組織という意味がある。
今回は、このうち情報活動について解説する。
8月14日
第1回 企業インテリジェンス(総論)
「インテリジェンス」という語からまず連想されるのは、スパイによる諜報の世界だろう。その原型は、日本の歴史のなかにも見いだせる。戦国の世に「乱波・透波(らっぱ・すっぱ)」と称された忍びの者たちは、行商人や町人を装って敵方の内情を探った。兵力で大きく劣ると目されながら、織田信長が奇襲で今川義元を討った桶狭間の合戦(1560年)でも、信長方の忍びが義元の動きを事前に嗅ぎ取っていたことが勝敗を分けたと語り継がれている。時代が下った二度の世界大戦においても、電波の傍受をはじめとする諜報が戦局の裏側で機能した。これらはいずれも、表に出ることのない「ウラ」の営みにほかならない。
8月10日
経済安全保障の基礎知識(第1回)
中国の台頭により米国による一国支配が退潮しつつある中、イスラム原理主義勢力によるテロリズムの発生や新型コロナウィルスCOVID-19のパンデミックなどを契機として、これまでの軍事偏重の安全保障論が多様化して新しい安全保障という概念が注目されるようになった。そのうちの一つが「経済安全保障」である。
8月5日
インテリジェンス基礎理論(第1回)
情報とは、インテリジェンスを作成するための生材料である。新聞やテレビで報じられるニュースは、その代表例だ。一方、インテリジェンスとは、政策決定者や経営者などの意思決定者に役立つよう、情報を専門的に処理・分析して得られた知識である。
AI、半導体、量子技術、バイオなどの先端技術や、個人・産業データを扱う企業にとっても不可欠な経営課題である。グローバルな競争や地政学リスクの高まりに伴い、技術流出は企業の存続を左右するだけでなく、国
7月14日
経済安全保障における技術流出対策とは(第6回)
企業の技術流出対策の強化は、もはや特定の防衛関連企業に限られた課題ではない。
AI、半導体、量子技術、バイオなどの先端技術や、個人・産業データを扱う企業にとっても不可欠な経営課題である。グローバルな競争や地政学リスクの高まりに伴い、技術流出は企業の存続を左右するだけでなく、国
7月9日
経済安全保障における技術流出対策とは(第5回)
世界レベルでの技術流出対策に共通する特徴は、情報管理や社員教育の徹底を基盤とした多層的かつ予防的な防御体制を構築している点にある。中でも注目されるのが、韓国のサムスンにおける取り組みである。同社は巨額の研究開発投資に並行し、機密情報の保護を重視して早くからアクセス管理体制や社内統
7月9日
経済安全保障における技術流出対策とは(第4回)
より深刻な課題は、投資買収、不正調達、留学生・研究生の送り込み、共同研究・共同事業など、一見すると合法的な経済活動の形をとった技術流出だ。特に、通常取引における試作品の貸与、技術指導、工場見学などは、日常業務の一環であり、正当な理由付けがあるため、企業側の警戒心も緩みやすい。
7月9日
経済安全保障における技術流出対策とは(第3回)
技術流出対策を進めるうえで、しばしば見落とされがちなのが「人を介して起きるリスク」、すなわち人的脆弱性である。とりわけ、高度なアクセス権を有する研究者やエンジニアが、金銭的な困窮、不満、あるいは外部組織からの接触などを抱えたまま勤務を続けている場合、意図的・非意図的を問わず、企業
7月9日
経済安全保障における技術流出対策とは(第2回)
企業が技術流出を防ぐための対策は、以下のような段階的なプロセスで整理できる。この流れ自体は情報セキュリティやコンプライアンスの分野とも共通するが、「経済安全保障」の観点を加えることで、優先順位の付け方や具体的な対策手法は大きく変わってくる点に留意する必要がある。
7月9日
経済安全保障における技術流出対策とは(第1回)
経済安全保障における技術流出対策では、サイバー攻撃への対応、内部関係者による不正行為の防止、さらには国家や競合企業による意図的な情報収集活動への対策を含む。これら対策を体系的に導入することで、企業は重要な情報や技術を守りつつ、ステークホルダーからの信頼を確保し、長期的な競争力を維
6月1日
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