テレビや新聞、インターネットで日々流れるニュースも、扱い方しだいでインテリジェンスへと転じる。たとえば2021年3月、大型のコンテナ船がスエズ運河で座礁し、1週間近くにわたって航路を塞いだ出来事があった。多くの視聴者にとっては数あるニュースの一つでしかない。だが、その運河を物流の動脈とする企業にとっては話が別だ。自社の調達や納期にどんな打撃が及ぶのかを、インテリジェンス部門は直ちに読み解かねばならない。その分析から、いま何をすべきかという「示唆」と「打ち手」が立ち上がる。経営者が判断を下せる水準まで練り上げられたとき、一つのニュースはインテリジェンスへと昇華する。

前回は、インテリジェンスとは「判断や行動に役立つ知識」であると説明した。しかし、インテリジェンスという言葉は、知識だけを意味するものではない。 ＣＩＡの元情報分析官シャーマン・ケントは、インテリジェンスとは「知識であり、活動であり、組織である」と定義している。つまり、インテリジェンスには、意思決定に役立つ知識という意味のほかに、それを生み出す情報活動、そして情報活動を担う情報組織という意味がある。 今回は、このうち情報活動について解説する。

「インテリジェンス」という語からまず連想されるのは、スパイによる諜報の世界だろう。その原型は、日本の歴史のなかにも見いだせる。戦国の世に「乱波・透波（らっぱ・すっぱ）」と称された忍びの者たちは、行商人や町人を装って敵方の内情を探った。兵力で大きく劣ると目されながら、織田信長が奇襲で今川義元を討った桶狭間の合戦（1560年）でも、信長方の忍びが義元の動きを事前に嗅ぎ取っていたことが勝敗を分けたと語り継がれている。時代が下った二度の世界大戦においても、電波の傍受をはじめとする諜報が戦局の裏側で機能した。これらはいずれも、表に出ることのない「ウラ」の営みにほかならない。

情報とは、インテリジェンスを作成するための生材料である。新聞やテレビで報じられるニュースは、その代表例だ。一方、インテリジェンスとは、政策決定者や経営者などの意思決定者に役立つよう、情報を専門的に処理・分析して得られた知識である。 　AI、半導体、量子技術、バイオなどの先端技術や、個人・産業データを扱う企業にとっても不可欠な経営課題である。グローバルな競争や地政学リスクの高まりに伴い、技術流出は企業の存続を左右するだけでなく、国